長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市：令和２年総務委員会 本文
次に、５.消費生活出前講座等の現在の状況でございますが、従来の学校等への消費生活出前講座の実績、平成30年度につきましては表に記載のとおり、24件実施をしております。この対象となる市内の学校は県立の学校を除き88校と考えております。ちなみに今年度は26校となっております。なお、県立の学校は長崎県対応につき、対象校数から除外をいたしまして、長崎大学は学部９学部ごとに計上しております。
次に、５.消費生活出前講座等の現在の状況でございますが、従来の学校等への消費生活出前講座の実績、平成30年度につきましては表に記載のとおり、24件実施をしております。この対象となる市内の学校は県立の学校を除き88校と考えております。ちなみに今年度は26校となっております。なお、県立の学校は長崎県対応につき、対象校数から除外をいたしまして、長崎大学は学部９学部ごとに計上しております。
本市といたしましても、昭和43年の消費者保護基本法の制定以来、消費者行政の推進に努めておりますが、特に、昨今の消費者苦情・相談の増加に伴い、相談業務の充実を図るため、平成５年10月から市民生活課内に消費生活相談コーナーを設置するとともに、消費者啓発に関する該当キャンペーンを初めパンフレットの配布、市広報紙による周知、消費者大学の開校や消費生活出前講座等を実施し、消費者啓発の充実に努めているところであります
長崎市においては、昭和43年の消費者保護基本法の制定以来、特に昨今の消費者の苦情・相談の増加に伴い、平成５年４月からは専門相談員を増員するなど職員の体制強化を図り、相談窓口の一層の充実に努めているほか、消費者啓発に関するキャンペーンを初めパンフレットの作成、配布、市広報紙による周知、消費者大学の開校や消費生活出前講座等を実施して、消費者行政の窓口拡大に努めております。
長崎市におきましても、昭和43年の消費者保護基本法の制定以来、消費者行政の推進に努めておりますが、特に、昨今の消費者の苦情・相談の増加に伴い、平成５年４月からは専門相談員を増員するなど職員の体制強化を図り、相談窓口の一層の充実に努めているほか、消費者啓発に関するキャンペーンを初めパンフレットの作成配布、市広報紙による周知、消費者大学の開校や消費生活出前講座等を実施して消費者行政の窓口の拡大に努めております